コインランドリーの経営が富裕層におすすめな理由。初期投資額と利回り、節税効果を解説
ご自身を客観的に見た際「富裕層に入る」という場合には、コインランドリーの経営がおすすめできます。コインランドリーは店舗といってもスタッフの常駐が不要で、ほとんど設備投資だけで運営が可能です。また、そうした運営面でのメリットが多いほか、節税効果が見込めることも、おすすめする理由の一つです。この記事では、コインランドリー経営が富裕層におすすめできる理由と節税効果についても徹底解説します。
富裕層がコインランドリーを経営するメリット
富裕層がコインランドリー経営には、次のようなメリットがあります。
リスクが少ない
不動産投資の場合、空室が出ればそのぶんは利益が発生しません。また、建物全体と各居室を定期的にメンテナンスする必要があります。建物の老朽化はそのまま入居率の低下につながるため、メンテナンスやリフォームを計画的に行わなければなりません。一方でコインランドリー経営は、立地条件が最重要となります。ニーズのある土地で営業すれば、収益が出ないことはありません。従来コインランドリーは、一人暮らしの人を中心に高いニーズがあることに加えて、共働き家庭の増加も追い風となっています。共働き家庭にとってもまた、大量の洗濯物をまとめて洗えるコインランドリーの需要は高いといえるでしょう。さらに、QOLの向上を求める人も増加傾向にあります。花粉症やアレルギー対策など、自分で行う洗濯により良い品質を求める人は少なくありません。細心の洗濯機器を導入したコインランドリーは、こうした層にも需要が高いでしょう。一定の層でニーズが確実にあるため、投資リスクが少ないといえます。
節税効果が高い
不動産投資の場合、資産は不動産そのものです。しかしコインランドリー経営では、借地に建てることが多く、資産評価の対象は「設備」に対して行われます。設備は一般動産として評価され、毎年減価償却します。時が経つにつれて資産価値が低下するため、かかる税金が抑えられ、節税効果が高まるという仕組みです。さらに、中小企業経営強化法に基づく税制措置のもとで洗濯機を購入した場合には、即時償却または所得価格の内10%の税額控除が受けられます。
人件費が抑えられる
コインランドリーは設備さえ導入してしまえば、人の手ですべきことは集金・清掃・洗剤の補充といったことだけです。店舗常駐のスタッフを必要としないため、人件費は非常に少なく済みます。個人経営で自ら管理する場合には、人を雇う必要さえありません。
富裕層がコインランドリーを経営するデメリット
富裕層がコインランドリーを経営するデメリットについても知っておきましょう。
初期費用がかかる
まず挙げられるデメリットとしては、初期費用が高いことがあります。コインランドリーの設備や店舗となる物件の取得（賃借）に加えて、内装工事の費用も必要です。初期費用は、最低でも2,000万円がかかるでしょう。まとまった金額が必要になるため、一般人には向きません。一口に富裕層にいっても、まとまった金額を用意するのは負担となる場合もあるでしょう。出資のタイミングは、ほかの投資先との兼ね合いやキャッシュフローによって調整する必要が出てくるかもしれません。
ランニングコストがかかる
コインランドリーの経営にはランニングコストがかかります。洗剤や水道代、清掃やスタッフの人件費、防犯カメラなど、初期準備だけして終わりというわけではないため、やはり経営である以上継続してコストは発生することを理解しておきましょう。初めてコインランドリーを経営する方が驚くのが、電気代や水道代です。コインランドリーは24時間営業が一般的であるため、ひと月の電気代も高額となります。さらに、定期的な機械のメンテナンス・点検代・修理費用などもかかります。
すぐに撤退できない
コインランドリーは、一度開店すると撤退するためにも費用がかかります。また、立地からの収益見込みを大幅に下回ったり、開店して初めてわかった悪条件があった場合でも、初期費用の大きさからなかなか撤退に踏み出せないことがあります。
コインランドリーの経営に必要な投資
ここで、コインランドリー経営に必要な資金を、初期費用とランニングコストに分けて具体的に見ていきましょう。
初期費用
繰り返しになりますが、コインランドリーの経営にかかる初期費用は、およそ2,000万円と比較的高額です。その内訳となる費用は、主に物件取得費と内装工事費、機器購入費用などです。物件の家賃によって大きく変わってくるため、場所選びが重要となるでしょう。洗濯機は1台あたり100万円前後。とくに最新機種を揃えようとすると高額になるため注意が必要です。また、フランチャイズとして開業する場合は、これらに加えて加盟金や研修費用、本部への支払いも必要になります。
ランニングコスト
コインランドリーのランニングコストは、売上のおよそ20～25%です。そのなかには、水道光熱費や保険料、固定資産税などが含まれます。金額にすると約20万円、定期的な清掃や洗剤の補充、防犯にかかる費用などを合わせれば月に25万円程度と想定しておくとよいでしょう。加えてフランチャイズの場合には、売上に対するフランチャイズ料が発生します。ランニングコストまでしっかり計算して計画を立てることをおすすめします。
イレギュラーコスト
設備が故障した場合には、修理費用が発生します。保証期間であれば無料で修理してもらえるところが多いものの、多くの不具合は保証期間が過ぎてから発生します。あらかじめ設備の不調を想定し、発生する費用を予算に盛り込んでおくことが大切です。
コインランドリー経営を成功させるには
コインランドリー経営を始めるのであれば、成功させたいもの。ここでは、成功のポイントを紹介します。
立地・物件の選び方
コインランドリーは立地が命と言っても過言ではありません。おすすめの立地の1つは、商業施設の駐車場内です。商業施設内の駐車場にコインランドリーがあれば、利用者はコインランドリーに洗濯物を預け、ショッピングをした後に回収できます。一度に用事を済ませられるため、便利でしょう。しかし利用者のなかには「洗濯物を出し入れするところを人に見られたくない」という人もいます。そのため、人目につきやすい場所にあると利用しにくさを感じてしまうことも。加えて商業施設内の場合には、賃料が高額なことが多く、売上が良くても利回りが想定以下になることも少なくないので注意が必要です。また、郊外で営業する場合には、利用人口を見込める場所を前提に広い駐車場を確保するなど工夫が必要となります。
利回りを上げる投資をする
コインランドリーの利用者にとって、洗濯している時間は意外に長く感じられるものです。カフェやコンビニなどを併設すれば、待ち時間を有効活用できるでしょう。ゆったりと広めの空間に設定することで、居心地の良い空間にすることもできます。このように、コインランドリーを「洗濯だけする場所」とするのではなく、他のビジネス要素も加えていくことが経営の成功につながるのです。
フランチャイズを選ぶ
フランチャイズはコインランドリーのノウハウがなくても始められます。販売促進や運営方針の策定なども本部からの指導を受けて行えるため、コインランドリー経営に自信がない人でも失敗しにくいでしょう。ロイヤリティや加盟金は発生するものの、ノウハウやデータを共有してもらえる、指導を受けられるなどのメリットがあります。一方、個人経営の場合、経費を除いた売上はすべて経営者のものとなります。ただし、より収益を上げていくためのマーケット調査、経営の上で欠かせないメンテナンス・管理などもすべて自分で行わなければなりません。開業までに時間がかかる上ビジネスセンスも求められるため、初めて経営する場合はフランチャイズ、またはフランチャイズのようなサポートを受けられる会社とともに始めるのがおすすめです。
まとめ
今回は、富裕層にコインランドリーの経営がおすすめできる理由についてお話ししました。節税の面では、不動産投資と違い「設備」に対して課税されることや、設備の劣化に伴う減価償却がポイントとなります。コインランドリー経営は初期費用というハードルを越えられれば、手堅く収益を獲得していけるビジネスです。節税効果の面でも富裕層には非常におすすめできるため、ビジネスとして検討してみてはいかがでしょうか。
