コインランドリーの開業に必要な初期投資はいくら？
コインランドリー経営は、働く女性や核家族化の増加に伴って需要が伸びている注目のビジネスです。
無人経営が可能で人件費がかからず、狭いスペースでも運用できるため、副業や定年後の事業として活用している人も少なくありません。
この記事では、コインランドリーの開業に必要な初期投資について詳しく解説します。
コインランドリーの開業方法について
コインランドリーの開業方法は2通りあります。1つは個人経営で、もう1つがフランチャイズです。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分にあった方法を選びましょう。
コインランドリーの開業に資格は不要です。管轄の保健所に「コインオペレーションクリーニング営業」の開設届を提出して施設検査を受け、発行された検査済証を店舗内に掲示すれば開業できます。
フランチャイズ
フランチャイズとは、コインランドリーのフランチャイズチェーンと提携して加盟店のオーナーになる方法です。開業に必要な商圏リサーチや経営計画策定、融資などに関するサポートが受けられるため、経営未経験者でもスムーズな開業につなげられる点がメリットです。フランチャイズチェーンが蓄積してきたノウハウを学べる点や、加盟店オーナー同士で情報交換ができる点もポイントです。
個人経営
個人経営の魅力は、こだわりのつまったオリジナルの店舗が作れる点です。ドリンクコーナーやキッズスペースなどを作りたいと思っても、フランチャイズでは規格外のアイデアが通りません。自由度が高い個人経営は、「独自のサービスを提供したい」「自由に経営したい」という人や経営経験者に向いています。
ただしその反面、個人経営では商圏リサーチや経営計画策定、手続きなどをすべて自分で行う必要があります。
コインランドリーの開業に必要な資金はどれくらい？
コインランドリーの開業に必要な初期投資の額は、店舗の規模や経営方法、物件を借りるのかどうかによっても異なります。一般的に、個人経営の場合は2,000万円程度、フランチャイズの場合は2,500～3,000万円程度といわれています。ここでは主な費用を紹介します。
フランチャイズ費用
フランチャイズ経営を選んだ場合に発生する費用です。加盟料や保証金などがこれに含まれ、合計の費用相場は50万～100万円程度です。
賃貸物件を借りる場合の費用
賃貸物件を利用する場合は、物件取得保証金や仲介手数料、前家賃といった費用がかかります。
工事費用
店舗の外装工事や内装工事、給排水設備工事などにかかる費用で、費用相場は700万～800万円前後です。
ランドリー機器の費用
コインランドリーの店舗には、洗濯機や乾燥機などのランドリー機器、両替機やキャッシュレス決済端末などを設置する必要があります。例えば、新品の洗濯乾燥機8台を購入すると1,600～2,400万円前後の費用が発生します。
広告・宣伝費
顧客となる地域住民に対するチラシなどの広告・宣伝費です。一般的に年間50万円ほどかかります。
保険費用
店舗が無人になるコインランドリーの経営では、地震や水害、盗難や設備の破損、利用者のケガなどのトラブルに備えて保険に入っておくほうが安心です。
フランチャイズは融資を受けやすい
個人経営とフランチャイズを比べると、融資を受けやすいのはフランチャイズのほうです。知識や経験の豊富なフランチャイズのサポートがあれば、事前に融資のポイントがわかり、提出する資料も適切に作成できます。フランチャイズの後ろ盾によって金融機関からの信用性が上がることも有利な点です。
経営実績のない未経験者が銀行から融資を受けることは簡単ではありません。融資の点からみて、フランチャイズは魅力的といえます。
コインランドリー開業の初期投資を抑える方法
ここでは、コインランドリー開業の初期投資を抑える2つの方法について解説します。コインランドリー経営の特徴は人件費などのランニングコストが抑えやすい一方で、初期投資が高額になりやすいことです。
経営が軌道に乗るまで時間がかかる可能性もあるので、可能な限り初期投資を抑えることも戦略の一つです。
中古の機器を購入する
ランドリー機器にかかる費用は、初期投資の大きな割合を占めます。新品のランドリー機器ではなく中古の機器を購入することで、初期投資を大幅に抑えることが可能です。中古のランドリー機器とは主に廃業したコインランドリーから買い取ったもので、使用状況や年数、設置されていた環境などによって状態が大きく異なります。
単純に値段だけで選ぶと、すぐに故障するなどしてかえって費用がかさむケースも少なくないため、十分注意しましょう。
補助金を活用する
補助金や助成金は経済産業省や厚生労働省、地方自治体が支給する支援金で、融資と違って返済する必要がありません。コインランドリー経営では、商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」が利用できます（2020年7月現在）。
販路拡大や売上げアップのためにチラシ作成やホームページ作成、商談会への参加や店舗改装をした場合、50万円を上限に費用の2/3を補助する制度です。制度を利用するためには、商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定する必要があります。
補助金や助成金の制度は基本的に毎年見直しが行われ、名称や内容が変わることも珍しくありません。特に補助金は申請できる期間が短いため、開業の予定がある人は自治体や国の公式サイトをこまめにチェックしましょう。
コインランドリーの開業はフランチャイズをおすすめする理由
コインランドリーの開業にあたって、コインランドリービジネスを熟知したフランチャイズ本部のサポートを受けられることは大きな魅力です。ここでは、その理由を具体的に紹介します。
経営アドバイスや開業前のサポート
コインランドリー経営では、経営計画や場所選びなどといった開業前の準備が経営の成否を分ける重要なポイントになります。経験の少ない人では気が付かないような注意点も多く、それが失敗につながることもあるでしょう。
豊富なノウハウを持つフランチャイズを利用すると、開業前からサポートやアドバイスが得られるため、失敗リスクを最小限にできます。融資も有利に進められ、商圏リサーチや収支計画書の作成、諸手続きを本部に一任できるケースも少なくありません。
無人経営が基本のコインランドリーでも、店舗内の清掃や機器のメンテナンス、売上金の集金といった業務は発生します。アフターフォローの万全なフランチャイズチェーンを選べば、プロの手による清掃やモニター監視、遠隔メンテナンスなどのサポートが利用できます。
フランチャイズのブランドが使用できる
ブランドが使えることもフランチャイズの加盟店になるメリットです。有名ブランドのチェーン店は店舗の外観や内装、ランドリー機器などが統一されているため、利用者にとっては安心感が高くなります。また、本部の公式サイトに広告を掲載してもらえれば、開業直後でも集客が見込めます。
自分でブランドを育てるのは難しいため、有名ブランドを開店直後から使用できることは魅力です。また内装を考える手間が省ける点も、店舗にこだわりがない人や忙しい人にとってはメリットです。
何かあったときも安心
クレームやトラブル対応、問い合わせ用のコールセンターがあるフランチャイズを利用すれば、万が一のときにも自分で店舗に駆けつける必要がありません。
無人経営のコインランドリーでは設備の破壊や盗難などのトラブルの可能性もあり、利用者から「洗濯物が盗まれた」「汚れが落ちない」といったクレームが続くと精神的にまいってしまうこともあります。クレームに対して間違った対応をすると店舗にとって致命的なダメージにつながりかねません。プロの対応ができるフランチャイズは頼もしい存在です。
コストを抑えて賢く経営しよう
コインランドリー経営は、将来的な成長が見込まれる注目のビジネスです。無人経営が可能でランニングコストを最小限にできますが、比較的高額な初期投資をする必要があります。中古の機器や補助金制度を上手に活用するなどして、初期投資をできるだけ抑えましょう。
コインランドリーの開業を予定している人は、プロのサポートやアドバイスが得られるフランチャイズを活用することも検討してみてはいかがでしょうか。
