マイニング事業

仮想通貨とは

仮想通貨とはインターネット上のお金の事です。
ただし、紙幣や硬貨のように形があるわけではなく、インターネット上にあるデータ化されているお金の事です。
仮想通貨で支払いをしたときに、ネット空間で暗号化されて、持ち主から相手に引き渡されます。
インターネットなのでその間に多くのサーバーを経由します。
その間に取引情報が盗まれたり改ざんされてしまうと通貨としての役割を果たせないので、途中でデータを盗み見されたとしても何なのか分からないように暗号化されています。
                                                                           
日本円や米ドル、ユーロなどの、法定通貨はその名の通り法律的な根拠によって価値が与えられているものですが、仮想通貨にはそういった国の後ろ盾はありません。

しかし、暗号化とブロックチェーンという技術によって持ち主や引き渡し相手の特定がなされるようになり、2者間の決済に使うことができるようになりました。

 24時間365日、金融機関を通ることなく、これまでよりも早く、低い手数料で送金できるようになりました。

本邦では2017年に資金決済に関する法律で支払手段として認められました。
取引所で日本円に替えることもできます。
また、マウント・ゴックスやコインチェックの事件を経て、仮想通貨交換業者は金融庁からの認可性になりました。
国際的にはG20がFATF(The Financial Action Task Force:金融活動作業部会)に対して仮想通貨の規制の見直しを求めた背景があり、取引所の規制を「指針」から「基準」に引き上げるという報道もあります。

マイニングとは

マイニングとは、ビットコインなどの仮想通貨で、新規の取引情報を解析し、ブロックチェーンを作成する作業です。
例えば、利用者Aが持っている、BTC100コインを利用者Bに送る場合、「A100 : B0」が「A0 : B100」に資本移動することを複数のマイナーが承認することで、BTC取引は成り立っています。
BTCの取引台帳はネットワーク上で分散・保存されており、その承認作業を行うためには、莫大な計算力が必要です。そのため、高い演算処理能力を持ち、最も早く承認を行えるマイナーがその通貨で報酬を得られる仕組みとなっています。 
  
ビットコインは、約10分ごとに1ブロックがマイニングされます。一番最初に認証に成功した人には報酬が支払われます。2番目以降の成功者には報酬が支払われません。現時点の報酬は12.5BTCです。運良く一番最初に認証出来れば、約1200万円分の報酬を得られます。単独(ソロ)でマイニングを行う場合、成功すればこの1200万円を独り占めできますが、競合があまりに多く、宝くじに当たるようなものです。

そこで、安定的に報酬を得るために考えられたのが、マイニングプールという手法です。
みんなで協力して計算し、誰かがうまく認証に成功したら、協力度合い応じて報酬を分け合うものです。皆でお金を出し合って宝くじを購入すれば、単独の資金で購入するよりも当選確率が高まるという考え方です(当選金を宝くじの購入金額に応じて皆で分配するため各自の取り分は減ります)。

マイニングプールに参加すれば、貢献度(提供したハッシュレート)にあった報酬を受け取ることができます。マイニングプールを利用する場合は、装置や仮想通貨の選定や、装置の設置稼働準備手続き等に対する知識や、装置の購入費用、装置の稼働環境の整備(電気代が安く、騒音や空調等に問題のない環境を整備)が必要となります。

 

センカクのマイニング

自社開発研究所兼ショールーム
                                           
センカクでは、ASICマシンの試掘、効率のよいGPUマシンの研究のため、
開発研究所兼ショールームを建設いたしました。
マイニングファームを実際にご覧いただくことができます。

 

センカクのマイニングファーム

 

国内マイニングファーム
                                           
実際にお客様のマイニングマシンを設置する場所は国内にあります。
電力会社と高圧契約しておりますので、電気代を安く抑えられます。
有人管理ファームとなります。
セキュリティの観点から、視察は契約者様に限らせていただいております。

 

海外マイニングファーム
                                           
中小企業経営強化税制を活用して一括償却されないお客様向けに、
さらに電気代の安いカナダ(日本の約半分)でマイニングファームでの運営も可能です。
税制が異なるため、個別にご相談を受け付けております。
日本とカナダは租税条約を締結しておりますので、二重課税の心配はありません。

 

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