コインランドリー開業までの道のり The road to opening a laundromat

コインランドリーの開業に必要な初期投資の額は、店舗の規模や経営方法、物件を借りるのかどうかによっても異なります。一般的に、個人経営の場合は2,000万円程度、フランチャイズの場合は2,500～3,000万円程度といわれています。ここでは主な費用を紹介します。

フランチャイズ経営を選んだ場合に発生する費用です。加盟料や保証金などがこれに含まれ、合計の費用相場は50万～100万円程度です。

賃貸物件を利用する場合は、物件取得保証金や仲介手数料、前家賃といった費用がかかります。

店舗の外装工事や内装工事、給排水設備工事などにかかる費用で、費用相場は700万～800万円前後です。

コインランドリーの店舗には、洗濯機や乾燥機などのランドリー機器、両替機やキャッシュレス決済端末などを設置する必要があります。例えば、新品の洗濯乾燥機8台を購入すると1,600～2,400万円前後の費用が発生します。

顧客となる地域住民に対するチラシなどの広告・宣伝費です。一般的に年間50万円ほどかかります。

店舗が無人になるコインランドリーの経営では、地震や水害、盗難や設備の破損、利用者のケガなどのトラブルに備えて保険に入っておくほうが安心です。

個人経営とフランチャイズを比べると、融資を受けやすいのはフランチャイズのほうです。知識や経験の豊富なフランチャイズのサポートがあれば、事前に融資のポイントがわかり、提出する資料も適切に作成できます。フランチャイズの後ろ盾によって金融機関からの信用性が上がることも有利な点です。
経営実績のない未経験者が銀行から融資を受けることは簡単ではありません。融資の点からみて、フランチャイズは魅力的といえます。

ここでは、コインランドリー開業の初期投資を抑える2つの方法について解説します。コインランドリー経営の特徴は人件費などのランニングコストが抑えやすい一方で、初期投資が高額になりやすいことです。
経営が軌道に乗るまで時間がかかる可能性もあるので、可能な限り初期投資を抑えることも戦略の一つです。

ランドリー機器にかかる費用は、初期投資の大きな割合を占めます。新品のランドリー機器ではなく中古の機器を購入することで、初期投資を大幅に抑えることが可能です。中古のランドリー機器とは主に廃業したコインランドリーから買い取ったもので、使用状況や年数、設置されていた環境などによって状態が大きく異なります。
単純に値段だけで選ぶと、すぐに故障するなどしてかえって費用がかさむケースも少なくないため、十分注意しましょう。

補助金や助成金は経済産業省や厚生労働省、地方自治体が支給する支援金で、融資と違って返済する必要がありません。コインランドリー経営では、商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」が利用できます（2020年7月現在）。
販路拡大や売上げアップのためにチラシ作成やホームページ作成、商談会への参加や店舗改装をした場合、50万円を上限に費用の2/3を補助する制度です。制度を利用するためには、商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定する必要があります。
補助金や助成金の制度は基本的に毎年見直しが行われ、名称や内容が変わることも珍しくありません。特に補助金は申請できる期間が短いため、開業の予定がある人は自治体や国の公式サイトをこまめにチェックしましょう。

新創業融資制度とは、起業する人や起業して間もない事業者を対象に「無担保・無保証人」で、最大3,000万円の融資が受けられる制度です。
申請は日本政策金融公庫に電話や窓口、インターネットのいずれかでおこないます。
まずは、融資について相談してその後面談を経て認可されると融資が決まります。

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が少ない会社をサポートする補助金で、最大50万円が支給されます。
申請する際は、まず地域の商工会議所で補助事業者の対象になるのか確認をし、事業支援計画などの作成を依頼しましょう。
そして日本商工会議所により審査があり、採択されると支給されます。

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。
「中小企業庁」と「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が実施している国の補助金制度です。
最大で１億円の補助金の支給がされますが、コインランドリーを開業する場合は1,000万円の補助金になる場合が多いです。
申請する際は、認定支援機関のサポートを受けて事業計画書を作成し、ものづくり補助金事務局に申請して採択されると支給されます。

事業再構築補助金は、2021年からはじまったばかりの補助金制度です。
2020年から世界的に流行している新型コロナウイルス感染症により、需要や売り上げが落ちてしまったり休業している中小企業などを支援する制度です。
中小企業庁の公式サイトから申請ができます。